2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 市街化調整区域編入後には、開発の制限や現居住者の住み替え、無居住化する過程などで様々な課題があります。現在の住民の側からは、代わりの居住先や、現在の居住先の解体費用などの補償の姿が見えないなど、不安の声を多くいただいています。 逆線引きそのものは法律上可能な方法なんですが、こうした課題解決や不安払拭は不可欠であります。 城井崇